はじめに（結論）
結論から言うと、
マイクロ法人には「思ったより固定費がかかる」が、「把握していれば怖くない」 という特徴があります。
よくある誤解は、
- 「設立費用だけ考えている」
- 「節税額だけ見て判断している」
ことです。
この記事では、
- 設立時にかかる費用
- 毎年必ずかかる維持コスト
- どこを抑えて、どこをケチるべきでないか
を現実的な目線で整理します。
マイクロ法人の設立時にかかる費用
① 登記関連費用（必須）
合同会社を前提にすると、
- 登録免許税：6万円
- 定款認証：不要（合同会社の場合）
→ 最低6万円は必須コスト
※ 株式会社だと、ここが一気に高くなります。
② 設立代行・専門家費用（任意）
- 自分でやる：0円
- 代行サービス利用：数万円〜
「自分でできそう」でも、
- 時間
- ミスのリスク
を考えると、
最低限のサポートを使う人も多い です。
毎年かかる維持コスト（ここが重要）
① 法人住民税の均等割
利益が出なくても必ずかかります。
- 年間 約7万円（多くの自治体）
👉 赤字でもゼロにならない固定費
② 税理士費用
依頼内容によって差がありますが、
- 記帳＋決算のみ：年5万〜10万円
- 相談込み：もう少し上がる
👉 完全丸投げにしなくてもOK
最低限の関与でも十分なケースが多い。
③ 社会保険料（役員報酬次第）
これは「コスト」でもあり「将来投資」でもあります。
- 役員報酬を抑えれば
→ 社会保険料も抑えられる - 下げすぎると別の問題が出る
👉 前回の記事（役員報酬）とセットで考える必要あり
④ その他の細かいコスト
- 銀行口座維持費
- 会計ソフト
- 郵送・事務費
→ 年数千円〜数万円程度
（ここは過度に気にしなくてOK）
年間コストのざっくり目安
かなりシンプルにまとめると：
- 法人住民税：約7万円
- 税理士費用：5〜10万円
- その他：1〜2万円
👉 最低でも年13〜20万円前後
ここに、
- 社会保険料
が加わるイメージです。
「思ったより高い」と感じる人へ
正直に言うと、
「年20万円前後が重い」
と感じる段階では、
まだマイクロ法人の適齢期ではない 可能性が高いです。
逆に、
- 国民健康保険料が年50万以上
- 税金＋保険料でかなり持っていかれている
なら、
コストを払っても十分回収できる可能性が高い。
ケチってはいけないポイント
- 設計（役員報酬・売上配分）
- 初期の相談
ここをケチると、
- 後から修正が大変
- 結果的に損
になりがちです。
関連記事（内部リンク想定）
- マイクロ法人はいくらから得になる？
- マイクロ法人の役員報酬はいくらが適正？
- マイクロ法人でよくある失敗例
この3本と合わせて読むと、
「コストに見合うか」が判断できます。
まとめ
- マイクロ法人には固定費がある
- 年間コストは最低13〜20万円前後
- 設立前に把握しておけば怖くない
- 国保・税金との比較が重要
自分の場合は回収できる？
「このコストを払っても得になるか？」
これは、
- 年収
- 保険料
- 今後の見通し
を見ないと分かりません。
設立前に一度整理しておくことで、
「作ってから後悔」するリスクを大きく下げられます。